近畿労金こと はじめ

スポンサードリンク

近畿労金をご存知ですか?近畿労金は儲けない金融機関をキャッチコピーにしている生活と福祉金融機関です。大阪の中央区に本店を置く労働金庫ですね。そのほか、京都府、兵庫県、奈良県、滋賀県、和歌山県にも支店や店舗を持ち、働く人たちのためにつくられた便利な金融機関をモットーにして、なんと非営利で健全経営と運営を行っています。CMには、映画監督のあの井筒監督を起用されていますね。
沿革的には、平成10年にかつての大阪労金・関西労金・京都労金・兵庫労金・奈良県労金・滋賀県労金・和歌山県労金の7労金が統合されて設立されました。
近畿労金は、労働者がお互いを助け合う為に資金を出し合った共同組織となっています。そのため他の金融機関とはおのずと性格が違うのです。
近畿労金は労働金庫法に基づいて非営利に公平で民主的に運営を行っております。近畿労金は近畿2府4県で働く人、お住まいの人ならどなたでも利用できる金融機関として親しまれています。もし、あなたが近畿労金に出資している労働組合に加入している場合は、自然と勤労労金の会員組合員となり、住宅ローンの保証金無料などの特典が与えられます。しかし、それ以外の人でも一般勤労者ということで、近畿労金を利用することは可能です。

近畿労金のHP

近畿労金に初めて口座開設をする場合、やローンの申し込みは、ホームページから簡単に行なうことが出来ます。ローンに関しては取扱基準と指定保証期間の審査がありその条件を満たす方にローンが組めるようになっています。
近畿労金のHPでは、パソコンセキュリティの為にnProtect Netizenが無料インストールが出来ます。これで、HP上での口座開設などの場合も、不正アクセスやパソコンの監視を行いますし、同時にウイルス診断レベルをも強化することになりますので安心して近畿労金のサイトが利用できルのです。

近畿労金のサービス

近畿労金はウェブお知らせサービスを行っていますので、口座の残高のお知らせや未記帳取引のお知らせなどをパソコンや携帯電話から行えるようになっています。携帯電話でも口座残高などがわかると、移動中でも残額が確認できて便利ですね。またインターネットバンキングサービスも展開しているためパソコンや携帯電話で残高照会、お振替にお振込みが出来るようになっており年間手数料は無料です。年間手数料無料というところが大きな魅力ではないでしょうか?
また、近畿労金では、公共料金の自動支払いサービス、それから給料振込から年金自動受取サービスの展開や為替やゆうちょ相互入金サービスなども利用が可能です。近畿労金からゆうちょ銀行へ、ゆうちょ銀行から近畿労金へと相互に送金が可能です。また、コンビニ(セブン銀行での入出金)が可能ですので、とても便利ですね。近畿労金は、なによりも安全と確実、迅速にをモットーにしていますから、これらのサービスも安心して利用できますね。
近畿労金では、総合口座などの預金商品や貯蓄商品、無担保ローンや生活、カードローン、住宅ローンなどの様々な商品の資料請求も無料で行えます。また、インターネットバンキングの資料なども請求できますから、申し込む前に資料をよくみて検討してみてください。

近畿労金の社会貢献度

近畿労金は、特定非営利活動法人(いわゆるNPO法人)や社会福祉法人への有志、NPO団体のボランティア活動費を補助するNPOパートナーシップ制度などを用意しております。このような金融機関は本当に珍しいですね。NPOパートナーシップ制度は、退職された方やはたらく人たちの豊かな経験を、地域でがんばるNPO団体でのボランティア活動に役立てていただくことで、生きがいづくりや地域への貢献をめざす制度です。また、社会貢献活動へも意欲的取り組もうとしており、障がいのある人たちのためにエイブルアートという市民活動を紹介し応援もしています。こちらは、障がいのある人たちが「生」への証として生み出した作品を「可能性の芸術」としてとらえ、芸術と社会との関わりを「自己実現・協働・癒し」を柱に考えていく市民活動をご紹介しています。
店舗やATMは近畿労金の取扱地域にありますが、全国的にはセブンイレブンにあるATMセブン銀行や、ゆうちょ銀行のATMでは近畿労金のカードを利用することは可能ですので、全国どこでも便利に使えることが出来ます。
このように近畿労金は、様々なサービス展開で働く人、住む人へのサービスを行っており、単なる金融機関としての役割のみならず、幅広い活動を通じて、住む人働く人が、生き生きと暮らせる地域づくりのため、今後も公平で非営利に運営されていくことがわかります。

スポンサードリンク

近畿労金は凄い!

近畿労金の活動は、単なる金融機関の枠にはまるようなものじゃありません。NPO法人や障害者への支援を含めて、もはや社会的な貢献機関といってもいいでしょう。他の金融機関もぜひ、見習って欲しいくらいですね。